峰松特許事務所

外国へ特許出願等をする場合に最も費用が掛かるのは、外国代理人費用や翻訳費用です。
これらの費用に対しても、中小企業等であれば、日本貿易振興機関（JETRO）や
各都道府県の外国出願費用の助成制度を利用することができます。

これらの助成制度は、特許庁の委託によりJETROや各都道府県が窓口となり行われて
いる事業で、基本的な要件や手続が類似しています。
申請期間が年1～2回、各2～4週間に限定されており、申請して採択後に出願すること
（出願後の申請は不可）に注意が必要です。

今年まだ申請可能な助成は、JETROでは 外国出願費用の助成 は終了していますが、
外国出願「審査請求」費用の助成 等です。
東京都（知的財産総合センター）では 外国特許及び実用新案出願費用の助成金 等です。
その他の都道府県に関しては、特許庁HP、日本弁理士会HP でご確認ください。

上記助成制度は補助率が1/2以内、上限金額が300～400万円と高額ですが、申請して採択
されるためには、所定の中小企業等であることの他に、海外での事業展開計画があること
を申請書で具体的に説明し、特許性が高いことを先行技術調査を示して説明する必要が
あります。国際出願では、先行技術調査を国際調査報告書で代用することができます。
特許性が高くても、具体的な海外での事業展開計画を示せない場合は、採択される可能性
が低くなります。