峰松特許事務所

2019年（平成31年）4月1日から 新減免制度 がスタートしています。
減免申請書や証明書の提出が不要となり、申請手続が大幅に簡素化されています。
減免対象者の範囲は広く、正規料金の1/2～1/3に軽減されます。

例えば、小規模企業（法人・個人事業主）の場合、請求項数８の特許出願では、
出願審査請求料が￥170,000 → 1/3の￥56,660に軽減、
特許料（1～10年分）が￥226,000 → 1/3の￥75,290に軽減されます。

「個人事業主」は、税務署に開業届を提出していることが基本要件となります。
請求書又は納付書の提出と同時に申請する必要があり、事後的な申請は一切できません。
特許と実用新案が対象で、残念ながら意匠と商標は対象となりません。

なお、現在特許庁は収支が赤字であり、大盤振る舞いともいえる新減免制度の見直し
の可能性もあるようです。今後の制度改定には留意が必要です。