お知らせ
2022 / 10 / 21 09:00
市区町村による国内出願の助成制度
市区町村による中小企業等の国内出願に対する助成制度があります。
比較的利用しやすい制度で、弊所のクライアントが対象となる場合には、
最初の打合せでお勧めしています。
東京都の市区町村の助成制度は、東京都中小企業振興公社HP を、
神奈川県等の市区町村の助成制度は、弁理士会HP 等を参照してください。
（なお、一部のリンクが無効となっています）
これらの助成制度は、国内出願に掛かる弁理士費用及び審査請求料等を対象としており、
補助率が1/2～2/3、上限金額が10万円～50万円ですが、
年度内なら予算が無くなるまで随時受け付けの自治体が多く、
出願・手続後の申請が認められる自治体もあります。
申請書において詳細な事業展開の説明や先行技術調査は求められず、
ご自身で書類を準備して申請することが可能です。
弊所の個人事業主のクライアントも、町田市の 特許権等取得事業補助金 を、
ご自身で申請して、先月無事に助成金10万円の交付を受けることができました。